6月16日付の日本経済新聞に「格安スマホ、普及期に」という記事がありました。
2016年3月末の格安スマホの契約回線が約540万回線となり、3年前に比べて7倍の水準になったそうです。

家計を適切な状態に保つためには支出のコントロールが欠かせません。
私がFPとして独立した2001年当時は、支出の見直しの筆頭格は生命保険や住宅ローンでしたが、今注目されているのは携帯やスマホを中心とした通信費だと思います。

一般社団法人電気通信事業者協会の公表によると、大手キャリア3社の契約件数は合計156,480,700件。

契約件数ですから、1人が2つ以上されている場合もあるでしょうし、法人契約などもあると思われるので、1億5千万件を超えていることは驚きではありませんが、この数字を見る限り、ほとんどの家庭は通信費と無縁でいられないということになりそうです。

さて、2015年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯で、1ヵ月の通信費の平均は16,211円。これだけを見るとそれほど大きな影響はないようにも見えます。

でも、実際には大手キャリアの平均的なプランでは、月々の利用料が7,000円となってますから、例えば、家族4人がみんな携帯を持っているとその合計は28,000円。年間では336,000円になります。
実際にはこれ以上の金額を支払っているご家庭も多いのではないでしょうか?

そこで、最近注目を集めているのが格安スマホです。

主要キャリア以外の通信事業者を総称して「MVNO(=Mobile Virtual Network Operator」と呼びます。
このMVNOが提供する通信プランでは、一般的な5GBのプランで月額利用料が2,000円前後となるため、単純計算で1人あたり5,000円程度の削減が考えられます。

家族4人だと1ヵ月20,000円。
これが10年続くと、20,000円×12ヶ月×10年=2,400,000円となり、車1台分のお金が違ってくる計算となります。

だからこそ注目されている格安スマホも、実際には「よくわからない」「面倒くさい」「格安スマホって怪しそう」といったハードルから、なかなか契約変更までに踏み切れない方も多かったようです。そこに冒頭にご紹介した記事ですから、みなさんの周りでも実践されてる方が出始めているかもしれませんね。

ちなみに、7月10日の栗本FPスクールのイベント時に公開収録のある家計の見直しセミナーの午後の講演は、こうした格安スマホに関する、具体的な見直し効果や契約変更の手続きに至るまでの手順をお伝え頂く内容です。

講師を務める滝沢翔吾氏は1991年生まれの25歳。

通信費に精通していることはもちろん、スマートフォン用家計簿アプリの選び方や活用法について、日本経済新聞でも取り上げられ、BS JAPANの番組にも出演実績があります。
現在もFPの専門誌である「Financial Adviser」に連載を持つなど、堂々たる実績をお持ちです。
このような短期間で、対外的に認められる実績を重ねることができた背景についても、7月10日のガイダンスではお伝えしますので、FP育成の舞台裏をお楽しみいただければと思います。

イベントは既に定員となっておりますが、現在キャンセル待ちを受け付けていますので、
ご興味のある方は、是非こちらからご登録くださいませ。

▼キャンセル待ちフォーム
キャンセル待ちフォーム

Follow me!

  • Facebook
  • twitter
  • Hatena