7月10日に開催する、栗本FPスクールのリニューアル記念イベントは、現在キャンセル待ちのお申し込みを受け付けております。
空席が出た場合に限られますが、順次ご案内致しますので、ご希望の方は次のリンク先よりご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム

この日は、関西以外の地域からも多くの方がご参加くださいますので、FP同士の交流の場としてもご活用いただければと思います。

さて、先週から今週にかけての大きな話題と言えば、イギリスが国民投票によりEUからの離脱を選択したニュースです。「離脱ショック」として世界同時株安が進みました。
29日現在は落ち着きを取り戻していますが、経済の不安定な状況はしばらく続くことでしょう。日本経済も影響は避けられず、現状の試算ではGDP成長率で0.1~1ポイントの下げ要因になるとみられているようです。

改めて国民投票までの数日間の日本経済新聞の報道を振り返ると、基本的には「残留が望ましい」と感じる表現が多いようでした。
ちなみに、21日時点では、残留を求める声が多く、支持も残留派が7ポイントリードしており、離脱懸念の後退した中、NYダウ平均は129ドル高と上昇していました。中国、ロシアも「強い欧州を望む」として残留に期待しているコメントを出しています。

その後、残留派の支持が衰え、FRB議長が「英離脱なら市場打撃」というコメントを出し、ドル高警戒観が強まりました。ちなみに、キャメロン首相は22日のBBC番組で、離脱になっても辞任しないと改めて強調していました。

そして投票日の23日。日本時間では24日の市場が開いている時間だったので、その動きが顕著に表れ、朝方の「残留派優勢」報道で150円ほど上がっていた日経平均株価が500円安まで急落。その後いったんプラスに戻すも、最後は14,952円と前日比1,286円安となり。為替も一時99円台を記録しました。

「離脱行為は自傷行為」だと主張してきた英フィナンシャルタイムズは、「長い不確定な時代の入り口」と題して、

人々の恐怖に漬け込んだ離脱派が勝利した。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。西側諸国がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間となるかもしれない。

といった趣旨の社説を掲載しました。

なお、EU離脱の動きが他の欧州諸国に広がることが懸念されているものの、26日に実施されたスペインの総選挙では、保守系の国民党が議席を伸ばして第1党を維持。ひとまずは安心材料となっている様子です。

実際のところ、イギリスのEU離脱がどのような結果を引き起こすのかはわかりません。
その後の報道では、「離脱を選んだ国民投票を後悔している国民が多い」との声が聞こえてきますし、辞任表明をしたキャメロン首相の後継者選びも含め、離脱の手続がどのように進むのかも不透明です。

それにしても気になるのは、「どうせ結果は残留になるだろうから、自分一人が離脱に投票しても影響はない」的な感覚で、「残留が望ましい」と思っているのに離脱に投じた人がいた点と、そもそもの判断材料に過ちがあったという点です。
「EUを離脱したらこんなによくなります」と言っていた内容が、「言っていたほどよくならないことが判明しました」となったわけですから、あまりにもお粗末ですね。

多数決は大切ですが、「正確な情報が伝わっていること」と「判断できるだけの知識を持ち合わせていること」が確認できない限り、本当に怖いものだと感じた次第です。

Follow me!

  • Facebook
  • twitter
  • Hatena