月曜日から水曜日まで、栃木県宇都宮に行っておりました。

直前の爆発事件で、思いがけず地名をよく耳にするタイミングとなりましたが、訪れたのは初めてのこと。
宇都宮といえば餃子が思い浮かびますが、今回もあまり外に出ることなく、駅とホテルと講演会場の周辺だけを移動してきました。

◆75歳以上>15歳未満

さて、昨年実施された国勢調査の確報値が総務省から発表されました。

日本の人口が減少していることは、既に周知の事実ではありますが、5年に一度実施される国勢調査において人口が減少に転じたのは、1920年の調査開始以来初めてのこと。
2015年10月1日時点の日本の人口は1億2,709万4,745人となっております。

また、今回の調査において65歳以上の高齢者人口はもちろん、75歳以上の高齢者人口をみても、初めて15歳未満の子ども人口を上回っています。ちなみに、15歳未満人口は全体の12.6%で、世界で最も低い水準となっております。こちらも既にわかりきった事実ではあるものの、改めて将来に対して思いを馳せる機会となりました。

◆人気の滋賀県?

全体の人口が減少している中、増加している地域もあります。

都道府県では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県といった首都圏で増加。それ以外では、愛知県と滋賀県、福岡県、沖縄県で人口が増加しています。

近畿圏以外の人からすると、「滋賀県?なんで?」と思われるかもしれません。

私は、小学生のころに香港に住んでいた以外、かれこれ40年ほど滋賀県に住んでいますので、客観的な意見など言えるわけがありませんが、それでも、滋賀県は色々な意味で住みやすい地域ではないかと感じます。

それは例えば、自然災害が少ないことであったり、京都や大阪への通学通勤に便利であったり、夏は琵琶湖があり、冬はスキー場があって、そこそこレジャー環境が整っていたり、歴史的に魅力のある場所が多くあったり、ざっと思いつくだけでもそんな感じです。

◆単身世帯の増加

話を国勢調査に戻しまして、もう1つ目に付いたのは「単身世帯の増加」です。

日本の世帯数は5,344万9千世帯となり、これは前回調査より約150万世帯の増加です。人口が減っているのに世帯数が増えてるわけですから、必然的に1世帯当たりの人員は少なくなります。
世帯の中で一番多い「単身世帯」は1,841万8千世帯で、全体の34.5%を占めました。次いで「2人世帯」が1,487万7千世帯で、この2類型で全体の62.3%となるのです。

先日の栃木県での講演テーマの1つは「相続」でしたが、単独世帯や2人世帯が増えることで、相続発生時にその方をよく知っている人が周りに誰もいない、なんていうことが珍しくなくなります。
これは、相続後の手続きの際に「よくわからない状態のまま手探りで様々な手続きをやらざるを得なくなる」という点で、遺された人の負担になる一方、「自分が死んだあと、いったい自分の持ち物等はどうなるのか?」といった、税金や遺産分割以前の根本的な心配事が発生する背景にもなります。

相続対策以前に、リタイア期を「どこで」「誰と」暮らすのか。そして自分のいなくなった時のことをどう考えるのかについて、今まで意識するべき必要性が出てきたように感じるわけです。

◆「講師養成コース」を支える里親制度

最後にお知らせです。

栗本FPスクールの「講師・養成コース」が、いよいよ11月13日(日)からスタートします。
こちらのコースでは、「FPのプロ講師として必要な講演スキルとともに、講師として稼ぐ力を身に付け、安定した収入を得ること」を第一の目的にしています。

そのための目玉となるのが「里親」制度です。

今回の講座は、グループ会社である生活経済研究所長野の全面協力を得て開催するもので、講座を担当する主力講師陣が受講生一人一人を里親として受け持ち、卒業までの2ヶ月間をサポートいたします。

「講座を受ければ稼げる講師になる」のではなく、「稼げる講師になるように徹底的に指導する」のが、こちらの講師養成コース。
開講は11月13日ですが、受講前には事前課題をお渡ししますので、検討中の方は、できる限り10月末までにお申し込みください。

なお、サイト内では10月16日に東京都内で開催したガイダンス映像をご覧いただけます。当日お配りした資料もダウンロードしていただけますので、是非一度ご確認ください。

▼栗本FPスクール「講師・養成コース」

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