5月も折り返し地点を超え、FP本試験が近づいてきました。
今回の試験対策用に、「2級FP技能士 直前総まとめ講座」を動画で提供していますので、まとまった勉強時間を確保できず、これから追い込み学習をされる方は、是非ご活用ください。

2ch 栗本FPスクール

FP試験に必要な6課目について、それぞれ30~50分ずつ、合計4時間の講義をお聴きいただければ、2級FP技能士試験の合格に必要な知識が身に付きます。
特に、独学で学ばれてきた方や、お仕事の関係でなかなかまとまった学習時間の取れない方にとっては、最適な講座になっております。

■投資信託の現状

話は変わりまして、2016年度は投資信託が14年ぶりの資金流出となったそうです。

投資信託協会の資料によると、日本の公募投資信託は2017年3月末時点で6,148本あり、残高は107兆2,842億円。この数字だけをみると、投資信託が随分と広がっているように感じますが、アメリカの数字と比較すると少し見え方が違ってきます。

日本証券経済研究所アメリカでは、約8,000本の投資信託が販売されており、残高は17兆7,524億ドルになります。これは1ドル=112円で換算すると約1,988兆円。さすがに規模の違いを実感します。

さて、この数字、投資信託1本当たりの平均残高におきかえますと、アメリカの2,240億円に対して日本は174億円となっています。つまり日本には「規模の小さい投資信託が多くある」というわけです。実際、販売されているうち99%の投資信託は残高が2,000億円以下で、アメリカの1本当たりの平均残高にも及ばない状況なのです。

■当局からの苦言

そもそも日本の投資信託の特徴を見ると不思議な点が多いようで、昨年公表された金融庁の資料の中でも、

    • 投資対象を特定の種類の資産に限定した商品が上位で、販売手数料や信託報酬(保有期間中毎年引かれる手数料)も高水準である

 

    • 短期間で多くが入れ替わっている

 

  • 大半が毎月分配型

といった、ネガティブなコメントが目立ちます。

今回の資金流出は、毎月分配型の失速が原因の1つとされていますが、以前より、専門家の間では毎月分配型投資信託の評判はよろしくありません。

長期間の投資を考えた場合、分配金を受け取ってしまっては複利効果が得られないとか、分配金(普通分配金)が支払われる際に課税されるので不利だとか、収益が出ていないのに元本を取り崩してまで分配金を払っているとか、その理由はいろいろと言われてます。

もちろん、「理論的な話はわからないけど、毎月分配金がもらえるのは単純に嬉しい」と感じる方もいるこそ、ここまで売れ筋商品になってきた事実はあります。ただ、多くの人は、自分が積極的に選んだというより、金融機関からのお勧めで始めたかもしれず、正しい知識と情報があれば結果は違っていたかもしれません。

■正しい知識と情報の大切さ

何事にもメリットとデメリットの両面があります。

投資信託協会が実施している「投資信託に関するアンケート調査(2016年)」を見ると、投資信託の保有者は全体の16.0%ですから、多くの人に浸透している金融商品とは言い難い状況です。

個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の加入対象者の拡大や、来年からスタートする積立NISAのように、少額から始められる投資制度も整い始めています。
メリットとデメリットを正しく理解するための基礎知識と、その時々に自分にあった資産形成手段を決定するための情報について真剣に意識することで、投資信託をじっくり活用する人がもっと増えるといいのかもしれません。

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